関西電力が福井県内に持つ運転開始から４０年を超える原発３基をめぐり、同県議会が再稼働を事実上容認したことで、関電にとって長らく経営上の不安材料だった地元同意に道筋が付いた。４０年超原発の再稼働が実現すれば、安全対策工事への巨額投資の回収や脱炭素社会の実現に向けた弾みとなる。ただ、県と約束する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地確定が依然課題となっており、先行きに不透明さが残る。
（ビジネスニュース）