２０３０（令和１２）年度までの温室効果ガス排出削減目標が１３（平成２５）年度比２６％減から４６％減に引き上げられ、政府は再生可能エネルギーの導入促進や電気自動車の普及加速などに向けた財源の確保にも迫られる。既に対象を環境分野に絞った増税や国債の発行案が浮上しているが、いずれも負担増を嫌う経済界や、財政悪化を避けたい財務省が巻き返しに動いており、議論が拮抗（きっこう）している。
（ニュース速報）