２４日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議はミャンマーでの暴力の即時停止で合意したが、現地に進出する日系企業の苦境は続きそうだ。合意をめぐっては、約３カ月前のクーデターで実権を握った国軍がどこまで合意を順守し、実際に治安が回復するかは不透明。仮に現地での安全確保が進んだとしても、日系企業の活動が国軍による支配の容認ととられれば、国内外から批判を受ける懸念もある。高い成長性が期待されてきた日系企業のミャンマー事業は、現在では継続さえも危ぶまれる状況だ。
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