新型コロナウイルス禍がインバウンド（訪日外国人客）需要を直撃し、地価が大幅に下落したとして、国税庁は２３日、大阪・ミナミの１３地域で、路線価を減額補正したと発表した。昨年１０～１２月にこれらの地域の土地を取得した場合、相続税や贈与税の算定に適用される。補正は同７～９月分に続く２度目。前回の３地域に新たに１０地域が追加され、エリアが拡大した。
（ニュース速報）