４都府県対象の緊急事態宣言発令後最初の平日の２６日、多くの企業が在宅勤務の徹底や出張の停止など働き方に関する新たな対応を始めた。ただ、都心の出勤風景は宣言前とあまり変化が見られなかった。菅義偉首相は「出勤者７割減」を企業に要請しているが、すでに大企業では在宅勤務はある程度浸透している。目標達成のためには中小企業による出勤者削減が不可欠だが「限界」を訴える声も上がっており、実現へのハードルは高い。
（ビジネスニュース）