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休業飲食店への協力金「増額必要とは考えない」 加藤官房長官

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 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、東京など4都府県での緊急事態宣言発令に伴い休業要請の対象となる、酒類を提供する飲食店などへの協力金について「増額がこれ以上必要とは考えていない」と述べた。これまでの宣言で営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の支給水準を維持する考えを示したもので、「仮に飲食店が休業を行った場合も固定費を賄える水準で設定されている」と説明した。
(ビジネスニュース)

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